『政府のやりたい放題から 身を守る方法』という副題に心惹かれて、堤未果氏の『ショック・ドクトリン』（幻冬舎新書）を読んでみました。
（以下、「」の中の文は全てこの本からの引用です）
第二次安倍内閣の頃から、日本の政治は政治屋達のやりたい放題。賄賂政治、お友達政治が横行し、各種マスコミへの脅しによるマスコミの委縮、忖度など民主主義が露骨に軽んじられ、政治屋は国会で事実と異なることを平気で主張し、そしてそれがうやむやにされてしまう悔しさを感じていました。
金銭授受問題のあった甘利さんが自民党の幹事長になったり、統一教会と太いつながりのある細田さんが、国民に納得のいく説明も釈明もないまま、衆議院議長に居座り続けています。こんなにも国民を馬鹿にした政治がかつてあったでしょうか？
その上、ウクライナの戦争をきっかけに、急に台湾有事が叫ばれ始め、軍事予算大幅増加、軍需産業への手厚い支援、出来れば武器も輸出したいという勢い。
調子に乗ったどこかのバカ殿が台湾で『戦う覚悟』表明。
またマイナンバーカードを登録し、健康保険証、公金受け取り銀行口座に紐づけたら一人合計20000円分もマイナポイントがもらえ、それに使われた血税は1兆8000億円！
お金を払ってまでも国民に持たせたいカードなんか怪しすぎるでしょう。
マイナンバーカードは、ちょっと考えれば国民の行動を監視するため、国民の財産を管理するために国が必要としているだけで「国民生活を便利にする」というのは口実です。
年に何度も利用するわけではない行政サービス、カードの登録なくても、書類の提出だけで自分の口座に公金は振り込まれますし、健康保険証も今のままで、不便を感じません。
カードの健康保険証を持ち歩く方が怖い。もし無くしたら、情報が漏洩したら、漏洩したマイナンバーを新しいナンバーにして作り変えてもらえるのでしょうか？
「それでもカードを作りたがらないなら、健康保険証を廃止します」と政府は脅しをかけてきました。
認知症や他の病気や障害などで入院している人、施設に入っている人など、自分でカードを管理できない人がたくさんいるのに、そういう人たちをどうする気でしょうか？
最近の政府のやり方に危うさを感じていた時、この本に出合ったのです。
『ショック・ドクトリン』まさに私の感じていた危惧や怒りはこれだ！という本です。
読めば読むほど、日本だけでなく、この世界の問題点が見えてきます。
ショック・ドクトリンとは、カナダ出身のジャーナリストで活動家、政治思想家のナオミ・クラインさんがある政策パターンに気付き、そのパターンをショック・ドクトリンと名付けました。
簡単に言うと、人々が大事件や大災害などでショックを受け、思考停止状態になっている機を利用して、政府や大企業、多国籍企業が自分たちに都合のいいように国を変えてしまう政策の事です。
例えば、9・11の事件をきっかけに民主主義の国、自由の国アメリカは恐怖と怒りでパニックになった人々の状況を利用し、ネットの世界でさえ、テロリストの共謀を防ぐためという理由で検閲され、政府の方針と異なる意見はいつの間にか凍結され、自由にものが言えない世界になっていったのだそうです。
「テロリストからアメリカの治安と国民を守るため、通話記録の収集を始め、当局が国内の隅々まで監視する権限を持つ」という「愛国者法がスピード可決されたのです。」
ウクライナの戦争を利用して、台湾有事を煽っているアメリカ。それに乗っかっている今の日本も、ショック・ドクトリンをやってますね。
この堤氏の本には、世界の国々や日本のコロナのパンデミックを利用したショック・ドクトリンなどの具体的な事例が詳しく書かれています。
事実は推理小説より面白く、グイグイ引き込まれて読んでいくうちに、今までばらばらだった知識や情報がつながって、整理された気がします。
小泉さんがなんで郵政を民営化したのかも、ショック・ドクトリンを考え付いたミルトン・フリードマン氏の提唱する新自由主義（企業が自由に経済活動するための「民営化」「規制緩和」「社会保障費はできるだけ削減し自己責任社会にする」）の信奉者だったからなのですね。
堤氏によると、ちなみに竹中平蔵元経済政策担当大臣もフリードマンの信奉者で、1982年から86年までの４年間、フリードマン氏は日銀の顧問を務めていたそうです。
フリードマン氏の主張は、政府が余計な介入をせず、「規制など入れず、市場の見えざる手にまかせておけばいい。そうすれば自然と、失業もインフレも解消する上に、完全に自由意志の参加型民主主義が生まれるのだから」というものです。
「医療、郵政、教育、年金、公共施設や国立公園に至るまで、全てノウハウも含めて民間に売却し、企業は世界中どこでもビジネスをする自由を手に入れるべきだというのです。」
この考え方は大企業や多国籍企業などの利害と一致して、ショック・ドクトリンを駆使して、アメリカの銀行家、投資家、多国籍企業は肥え太り、世界中に触手を広げていったのです。
日本でも郵政、国鉄の民営化を皮切りに、何かというと民営化が叫ばれようになり、昨今では水道事業の民営化が言われるようになってきました。怖いです。
マイナンバーカードの危険性について、堤氏は以下のように書いています。
- マイナンバーカードに紐づける情報を、健康保険証、運転免許証、母子手帳、公務員の庁舎等への入館証、学校の成績…と、どんどん広げていく
- それらの情報をすべて、政府が管理するサイト「マイナポータル」に集めていく
- マイナンバー自体の利用範囲を拡大するには、いちいち国会で話し合って法律を変えなければならないが、（中略）ひとたびマイナポータルに入ってしまえば、その使い方は国会を通さなくても変更できる。政府だけでなく、民間もOK
- 個人データが盗まれるなどしても自己責任、デジタル庁は責任をとらない（マイナポータル利用規約第3条。…以下略…）
皆さんにお知らせしたい情報は他にも山ほどありますが、とても書ききれませんので、最後にコロナワクチンの事
「出来るだけ速く開発し、製造し、供給したい」というトランプ大統領の発表で、民間の製薬会社と国立衛生研究所、国防総省などが連携し、通常5年かかるワクチンの開発を8か月に短縮。
「開発時間短縮のために、通常のワクチン開発で必ずクリアしなければならない多くの安全性のテストが外されていました。」
しかも「アメリカのFⅮＡのワクチン諮問委員会のメンバーのみなさんとワクチンを世界政府に販売し、巨額の利益を得たファイザーの関係はあまりにもあからさまだったのです。」
多くの国で、重症化リスクの少ない子供たちのワクチン接種について、疑問を投げかける医師が少なくない中で、「2021年6月に、WH0が18再未満の子供はリスクの高さから、ワクチン接種を控えるべきだと発表した」
しかし、その後にも日本政府とメディアはワクチン接種を推奨し続けました。
「2022年には東京都がファイザーの日本法人執行役員である宮原京子氏を教育委員に任命。教育委員会は、学校に対してワクチンの接種やマスクの着用などのガイドラインを出す機関で、その５人の委員の一人ですから、非常に影響力がある立場です。」
「2022年1月には接種の対象に5歳から11歳の子供を加えるファイザーの申請を承認、その後まもなくしてさらに生後6か月の乳児までの引き下げも承認されました。」
「日本では2023年2月までに7783万回分のコロナワクチンが廃棄されていた」
「金額にすると2000億円」
国は認めていないようですが、ワクチンによるとみられる「2000人超の死亡報告、2万6000人超の重篤報告」がありながら、「それでも厚労省は懸念すべき特定の症状はなし」という報告をしているのです。
ワクチンの効果についてはパンデミックの最初から、いろいろな意見がありました。
国は、今までのデータを正確にまとめ、国民に示してほしいと思います。
特に、子供たちへの接種は適切だったのかどうか、ぜひとも知りたいところです。
「ショック・ドクトリンに打ち勝つのは人間の知性。」
「一つ、注意しておきたいことは、『一番悪い奴は誰なのか？』という思考に陥らないようにすることです。善悪二元論に陥った民衆ほど、扱いやすい存在はありません。異なる意見を持つ相手に、レッテルを貼り、排除するようになったら要注意。偏見と分断は、ショック・ドクトリンを仕掛ける側にとって、甘い蜜だからです。」
「相手は人間ではなく、果てしなき欲望を現実化するための『方法論』に他なりません。それを打ち負かせる武器はたった一つ、物事を俯瞰して眺め、本質をすくい上げる、人間の『知性』なのです。」（ＮＨＫテキスト6月 ショック・ドクトリン より）
堤さんのこの言葉をしっかり受け止め、政府の策略に引っ掛からないように、心して生きていかねばと思いました。
北千住のスピリチュアルな占い師 安 寿
