まったく、最近の国会には腹が立つことばかりです。
多数決で、ろくな審議もせずに納得のいかない法案が次々決まっていきます。
利用を訴える厚労省職員でさえ、利用率が5％なのに、なぜか政府は躍起になって今年の12月に現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに移行させようとしています。
国民を管理しやすいし、マイナンバーカードで紐づいた個人情報が様々な企業にとって有益な膨大なデータとなるからでしょう。
また、マイナンバーカード作成や使用に関わる企業にも、莫大な国家予算が投入されますので、当然政党や政治家にいろいろな形でキックバックされるのでしょうね。
防衛費の大幅増額。次期戦闘機第三国輸出の閣議決定。敵基地への攻撃能力を備えるための画策、等々。
第二次世界大戦の国民の大きな犠牲の上に誓われた非戦の精神、世界に誇る日本の平和憲法を捻じ曲げる岸田政権の、軍拡、戦争体制づくりが、国民不在のまま、急ピッチで進められています。
裏金問題の自民党への献金元の多くは軍需、防衛産業やゼネコンなどの大企業です。
その大企業には法人税が優遇され、2022年度「法人税優遇 減収2.3兆円」「適用企業は非公開」なのだそうです。「『隠れ補助金』」とも呼ばれる巨額の減税が続いている」ちなみに「『世界の税支出の透明性指数』によると、日本の順位は104か国・地域中94位」（朝日新聞4月19日朝刊第一面）だそうです。
そして本来なら税金で子育て支援すべきを、国民からむしり取り、年収80万円の人からも容赦なく取るのです。
「異次元の子育て支援」と言い出したのは、戦前の『産めよ増やせよ国のため』と、若い戦力を増やす一環かと勘繰りたくもなります。
でも、お金をばらまくだけで、出生率が上がるとは思いません。
若い世代の低賃金、非正規雇用率の高さ、効率を求められる余裕のない労働環境、とてもじゃないけど、働きながら安心して子供を育てられる環境が今の日本にはありません。
さらに加えて、夫婦別姓すら認められない、男性優位の社会構造。
日本のジェンダーギャップ指数は、世界第125位ですからね。
低賃金でお互い今の生活を維持するのが精いっぱい。とても子供を産み育てる余裕なんかありませんという若い夫婦が増えているそうです。
それほど若い世代は低賃金で働かされ、将来の明るい見通しも持てなくなっているのでしょう。
そんな苦労を乗り越えて育てた愛する子や孫を台湾を守るために差し出せというのですか？
麻生太郎さん、有事の際は、あなたが真っ先に子や孫やひ孫を引き連れて前線に行き「戦う覚悟」を見せてくれるのでしょうか。
同じ19日の新聞に、元内閣官房副長官補 柳沢 協二氏のインタビュー記事が載っていましたが、柳沢氏も昨年8月の台湾での講演で、麻生さんが「戦う覚悟が求められている」と発言したことを批判しています。
「自衛隊員の命をどう考えているのだ、という怒りでした。政治家による余計な挑発が実際の戦争の危険を招き寄せてしまう典型例だったと思います」と語っています。
「台湾の領土や政権を守るために自衛隊員や国民に犠牲が生じる事を、日本の有権者として受け入れるのか否か。その事を国民は考える必要があるのだと思います。そして政治家は、国民が判断するための材料を明確に提供すべきです。犠牲への想像力を欠いた勇敢さは、国を誤らせるもとだからです」
本当に、おっしゃる通りです。
国民も、現政権について、しっかり考えねばなりません。政治の主役は、私たち国民であるはずなのですから、やりたい放題にさせてこれ以上日本を危険な状況にするわけにはいきません。
この小さな国を守るには、非戦を貫き通すことしかないと思います。
どうすればあちこちの紛争に巻き込まれず、非戦を貫けるかを政治家も国民も知恵を出し合うときに来ていると思います。
今、日本は岐路に立っています。
ボーッと生きてはいられないのです。
しっかり目を見開いて、明日の政治家を選びましょう。
そうそう、政党助成金もやめにしてほしいです。
やるなら自分の支持する政党にお金がいくようにすべきです。
自民党には、政治資金や統一教会との癒着問題が解決するまで、政党助成金を凍結するべきです。
北千住のスピリチュアルな占い師 安 寿
