まだ5月初旬なのに東京は28度になり、その後はまた19度だとか。
強風の日も多く、最近のお天気は地球温暖化のせいでしょうか『異常』続きです。
日本の政治もどんどん危ない方向に進んでいる気がしてなりません。
以前、堤未果さんの『ショック・ドクトリン』の事を書かせていただきましたが、正に今、岸田政権はロシアの侵略戦争、イスラエルのパレスチナ攻撃を利用して『ショック・ドクトリン実践中』という気がします。
『ショック・ドクトリン』というのは、災害や戦争、大事故など、危機的状況に直面した民衆がショックで思考停止状態になった時に、それに乗じて、大企業、或いは国と大企業が結託して、利益をむさぼるため、人々を自分たちに都合の良い方に誘導していくやり方の事です。
ウクライナへの侵略戦争、パレスチナへの無差別攻撃、それらのニュースに毎日接して恐怖心を抱いている国民の心理に付け込んで、「ほら、今度は中国が攻めて来るぞ。危ないぞ。日本の今の軍備じゃ勝てないぞ。防衛力増強だ」とばかりに、国会でろくな議論もせず防衛費の増額を決め、武器の輸出ができるように画策し、今度はアメリカの手先となって戦争に参加できるように、平和憲法まで変えようとしているのです。
中国の敵は覇権を争っているアメリカで、中国にとって日本はアメリカの威を借りて、足元でうるさく吠えているポチに過ぎません。
中国がその気になれば、日本をひねりつぶすのなんか簡単でしょう。
政治資金の問題、統一教会との癒着の問題、責任政党としての説明も果たしていないし、うやむやにしたままのこの暴挙。私たち国民をなめ切っているとしか思えません。
衆院3補選で自民党は惨敗したと言われますが、圧倒的多数で負けたというより、競り負けた感じですから、まだまだ自民党は叩き潰されてはいません。
なにせ有権者の半数以上が棄権しているのです。
棄権票はイコール批判票ではありません。
政治に無関心な国民がいるからです。
国民が政治に無関心になればなるほど、政治はやりやすいのです。
そして政治に無関心な人ほどその時々の社会情勢に影響されやすいので、ショック・ドクトリンにはまり易いのじゃないかと心配です。
投票率が半数以下という事は、国民の半数以上が本当に政治に無関心なのでしょうか？
認めたくはありませんが…。
こんな情けない国民になってしまった責任の一端はマスコミにあると思います。
政治資金の問題を真っ先に取り上げたのは共産党の機関紙赤旗だという事です。
その問題に着目したのが神戸学院大学教授の上脇博之氏です
上脇氏がさらに詳しく調査し、政治資金規正法違反で、自民党各派閥の当時の会計責任者を東京地検に告発したことが世間の注目を浴びることになったわけです。
一般の大新聞の記者たちは全く知らなかったのでしょうか？
一つの党の小さな機関誌の記者でも知りえたことを、もっと自民党議員と近しい関係であっただろう大新聞の多数の記者の方々が全く知らなかったとは思えないのです。
国際NGO国境なき記者団の2024年の「報道の自由度ランキング」では、日本は世界で70位、ちなみにアメリカは55位だそうです。
その報道によると「2012年第2次安倍政権の発足以降にジャーナリストに対する不信感が広がったとする一方、記者クラブ制度がメディアの自己検閲や外国人ジャーナリストらの差別につながっている」と指摘されています。
国の姿勢もそうだし、日本のジャーナリスト自身も権力者の顔色を見過ぎていると日ごろから感じていますから、この発表は「さもありなん」という感じです。
今回、何事もなかったかのように政党交付金が各党、とりわけ自民党に交付されることについて言及したのは東京新聞だけで、大新聞は今の所何も言及がないようです。
で、私のささやかな抵抗として、6月から朝日新聞をやめて、東京新聞をとる事にしました。
大新聞と比べて東京新聞は広告が少ないので、ドラッグストアの割引券も手に入らなくなるでしょうが、勇気ある新聞を応援したいと思います。
頑張れ！東京新聞！
北千住のスピリチュアルな占い師 安 寿
