都議選が終り、予想はしていましたが、がっかりしました。
自民党は議席を大幅に減らしましたが、第一党に躍り出たのは都民ファーストです。と言っても前回と同じ議席数なのですが。
立憲民主党が15から17議席、国民民主党が0から９議席、参政党が0から3議席、無所属が4から8議席になりました。
民主主義を徹底しようとするのが革新系の政党だとすれば、革新系の共産党は19議席から14議席に減らし、社民は前回同様０です。
これを大雑把に見ると、都民はやはり保守政党が好きだということ。
大きく政治や社会が変わることを望んでいないようです。
立憲民主党は革新系ではないのかと思われる方がいらっしゃるでしょうが、はっきり革新系とは言えませんね。
トランプ政権の防衛費５％要求に対して、石破さんは「独立と平和が確保されるなら（増額）に異論はないだろう。」と言っているのに対し、立憲の野田代表は「根拠のある増額はあり得る」（7月1日東京新聞より引用）と言って、はっきり反対してないので、グレーですね。いつでも自民党など保守派と手を組めそうです。
自民党が減ったのはいいのですが、革新系が振るわなかったのは大いに残念です。
保守政党の何がだめかと言えば、民主主義の名を借りた弱肉強食、つまりお金や権力のあるものたちに有利な政治をするからです。
いい例が、今の日本の経済格差の元凶となった非正規雇用労働者問題です。
小泉純一郎内閣の時に、規制緩和の一環として非正規雇用労働者の規制が緩和され、その後それまで禁じられていた製造業も解禁され、更に2004年には派遣期間の上限が3年と決められました。
非正規雇用労働者は、低賃金で簡単に使い捨てができるので企業にとっては、こんな都合の良い働き手はありません。
一方、労働者にとっては低賃金で、しかも雇用期間の上限が3年と決められているので、一つの所で長く勤め続けられず、仕事のスキルアップもできません。年をとったら仕事を見つけにくくなるし、どんどん労働条件が悪くなっていくばかりで、彼らの貧困問題が社会問題化していますが、それに対する対策も何も無く、今や非正規雇用労働者は労働者の4割近くになっているといいます。
一方大企業の方は内部留保の金額を増やしているのです。
企業献金で操られている政治家が、国民の生活を真剣に考えているとは思えません。
安い国から輸入すればいいとばかり、日本の農業育成に真剣に取り組んでこなかったせいで、今回の米騒動があり、食物自給率が低いので、世界中で戦争が拡大したらさらに食物価格が上がり続けるのは必定です。
物価の値上がりがひどくて国民が喘いでいるのに、アメリカの言いなりに、軍事費アップ、税金アップですか？
軍備の増強で、本当に日本の平和が守れるのですか？
世界中が軍備の増強をして、平和になるのでしょうか？
こんな危ない時代だからこそ、アメリカと対等な関係になって、アメリカの核の傘に守ってもらうのではなく、戦争を放棄した平和国家日本を宣言し、声を大にして、世界の国々に軍拡競争をやめさせ、アメリカ・ロシア・中国など、大国に頼らない、あらたな国際秩序のあり方を他の中・小国家と共に模索する必要があるのではないですかね。
このままでは、世界が破滅の方向に向かってしまう危険大です。
国民の一人一人が大切にされるためには、やはり北欧のような社会民主主義的な福祉国家の形態がいいのではないかと私は思うのです。
そのためにも共産党や社民党や革新的な無所属の方々、立憲民主党の中のリベラルな方々などに頑張ってもらいたいのですが、道は遠そうです。
でも諦めたら終わりです。日本だけではなく、世界が弱肉強食の乱れた状態になりつつあるのは危機でもありますが、世界が変わるチャンスでもあります。
世界中から奪う事で繁栄してきた欧米中心の古い秩序が壊れて、今まで奪われ続けてきたアジア、アフリカ、南米、オセアニアの国々などが中心となった新しい国際秩序が生まれるかもしれません。
今の世の中に失望しつつも、こんなことを夢見て、世界中のこれからの若い世代に、私は希望を見ています。
次がダメでもその次の世代、その次がダメでも次の次の世代。
人間は神の子ですから、いつか平和な世界を創り出せるのではないかと信じています。
世界の平和と、今度の参議院選で革新政党が大幅に議席を増やす事を願って、七夕の短冊を飾る事にしましょう。
北千住のスピリチュアルな占い師 安 寿
