うっとうしい日が続いています。
何か気持ちが晴れるようなニュースはないかと、毎日新聞を眺めているのですが、気持ちが暗くなるニュースばかりが目につきます。
最近「ディストピア」小説が売れていると聞きましたが、小説だけでなく、日本の現実も「ディストピア」に向かって進んでいるような危険を感じます。
「ディストピア」とはユートピア（理想郷）とは反対の暗黒世界の事で、例えば、人々の自由や人権や命までもが極度に管理、抑圧され、暴力や恐怖によって支配されるような世界の事です。
戦争に向かっていく時の日本や、戦争中の日本を思い浮かべてみると分かりやすいと思います。
地震や大規模森林火災、巨大化した台風、大洪水など、自然災害増加による経済の悪化。
インフラ老朽化の経済への悪影響。
中でも原発の老朽化は恐ろしいものがあります。
今は何とか誤魔化して動かしている40年を経過した原発、動いていない原発も合わせると33基あるそうですが、いずれそれらは廃炉にせざるを得なくなります。
核燃料の最終処分場も決まっていないのに、どうするのでしょうか。
廃炉にかかる費用は、いったいいくらになるのでしょうか？その時の国民の負担は？
考えたくはありませんが、老朽原発の酷使で最悪な事が起こらないとも限りません。それなのに、現政権は原発依存の姿勢です。
国民への管理も加速しています。
特定機密保護法、経済安全保障「適正評価」（セキュリティ・クリアランス）の運用が始まるなど、国家の情報統制の強化が加速されつつあり、あの手この手で国民の身辺調査をしやすくし、マイナンバーカードで国民を管理しようとやっきになっています。
個人だけでなく、一般企業や学問の自由が保障されている大学も研究や、研究データなどが対象とされるのです。
また、6月11日、多くの学者や国民の反対を押し切って、政府は日本学術会議から独立性、自主性、自立性を奪う特殊法人化の新法を自民、公明、維新３党などの賛成多数で可決成立させました。
この法の成立により、政府は日本の学術会議を政府の意向に従う組織に変質させ、例えば、研究の名で、科学を防衛力強化のために利用するとか、戦前のように政府による学術支配の方向へ舵を切ったのです。
5月11日赤旗日曜版の見出しに「『戦争する国造り』に学術界動員」とありましたが、大げさな表現だと一蹴できないものを感じます。
今の時代を「新・戦前」とおっしゃった方がいるそうですが、私もそのような不気味さを感じている一人です。
戦前の日本も、文化、芸術、学術を弾圧し、情報や知識、教育など、国民一人一人を徹底管理していたことはみなさんご存知でしょう。
アメリカがトランプ氏のご乱行で世界の信用と国力を失いつつあるのに乗じて、中国が覇権を狙っています。
その中国が海洋進出を強める東・南シナ海を含むインド太平洋地域を、日本政府は事実上の「戦域」と位置づけ、関係国が軍事面で協力する「オーシャン」構想を提唱し、日本の積極的な関与と連携強化をアピールし、海上自衛隊が東南アジア諸国の軍隊と相次いで合同演習や共同訓練を実施しています。
中国抑止のためという事ですが、中国がその気になれば、攻撃の口実にされてしまうリスクになりかねない状況だと思います。
この事に関し、元内閣官房副長官補の柳沢恭二さんも、不測の事態に巻き込まれるリスクを指摘して、「自衛隊が日本防衛以外の有事に巻き込まれないために、知恵を絞るのが政治家の役割であるにもかかわらず、みずからワンシアター（＊一つの戦域という軍事用語）の概念を国際社会にあえてアピールし、得々としている姿は危うい。」と語っています。
（6月10日の東京新聞より引用）
野党が消費税をなくせと叫べば、政府は財源がないとおっしゃる。
その一方で、軍事費をどんどん増やしています。
どう見ても、日本政府は戦前の日本に戻りたがっているようにしか思えません。
日本は今でも借金大国です。
自然災害の増加や老朽化したインフラの問題、原発廃炉の問題を抱えて、日本経済が好転する兆しなど、全く見えません。
その上、選択的夫婦別姓の法案もまたもや見送られそうで、日本が男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」で146国中118位なのも仕方ありません。
また、生活が厳しい人の割合を示す相対的貧困率も25年時点の経済協力開発機構の資料で、加盟国38か国中、7位と高い水準です。
日本のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合でエンゲル係数が高いほど、貧困）は、2024年、28.3％で、他の先進５か国（米・英・仏・伊・独）と比べて、一番高くなっています。
第二次安倍内閣の2014年から急激に悪化し始め、2020年にはそれまで1位だったイタリアを追い抜いて、第１位になり、それからずっと1位です。
ちなみに、2024年、2位のイタリアは25.7％です。
日本の少子化の原因は、貧困とジェンダー・ギャップに原因がありそうですね。
その子供はどうでしょう？
5月14日に公表された国連児童基金の子供の幸福度調査で、日本の子供の「精神的な幸福度」は36か国中32位の低さでした。
更に、15歳から34歳までの死因の第１位が自殺という国は、先進7か国では日本だけなのです。
子供や若者はその国の未来です。
その子たちが明るく健やかに育っていくようにするのが私たち大人の責務です。
ずるずると暗い方へ向かっていく日本を今止めなければ手遅れになってしまいます。
梅雨時の憂鬱を更に憂鬱にするようなことを述べてきましたが、今年は東京都知事選、参議院選と大きな選挙が予定されており、都政や国政を変えるチャンスの年です。
黒雲が立ち込めているような今の日本の政治をぜひぜひ変えたいと思います。
どうか皆様、よくお考えになって、清き一票を無駄にせず投じてください。
よく「誰に入れても同じだと」おっしゃる方がいますが、それは違います。
多くの有権者が、いつも同じような保守系の政党や候補者に投票するから変わらないのです。
つまり、多くの国民が自民党の一党独裁政権を延々と支持してきた結果が今の日本なのです。
子や孫が幸せになるような政府は何党にまかせればいいのか？
どの候補者が国や国民の平和な生活を守るために尽力してくれるのか？
正しい情報を集め、よくよく考えて投票しようではありませんか。
日本の未来をより明るいものにするために、今できる最善を尽くしましょう！
北千住のスピリチュアルな占い師 安 寿
